住宅を購入する際に多くの方は住宅ローンを利用して購入します。

 

家づくりを計画していくうえで金融機関での借入可能額を住宅購入の予算限度額として資金計画をしていませんか?

では借入可能額いっぱいに借りてしまった場合どのような生活を送る羽目になるでしょうか。

 

例えばフラット35での借入可能額をみてみると

年間返済負担率が年収400万円未満の方で30%、年収400万円以上で35%まで借入可能となっています。

 

年収450万円、4人家族の例で計算してみると

年収450万円×35%=年間返済額157.5万円 

金利1.5%で35年借りた場合借入額は4286万円です。

 

年収450万円の手取り年収は80%の360万円となり、

別途持家になると固定資産税がかかるようになり、生活費は下記のようになります。

 

360万円(手取り)

-157.5万円(住宅ローン)

- 20万円(固定資産税)

182.5万円(年間生活費)

 

15万2千円が月々の生活費です。

また、持家になる事により火災保険や将来訪れる修繕費の積み立ても別途必要です。

たったこれだけの生活費で家族4人ゆとりある暮らしができるでしょうか。

将来の貯蓄はおろか子供に十分な教育も受けさせる事ができないのではないのでしょうか。

このような無謀な資金計画を行ってしまえば夢のマイホームが負の財産と変貌化してしまいます。

 

では適正な借入額はいくらでしょうか。

一般的によく使われる適正額は年間返済負担率が年収の25%以内をお勧めしています。

 

先程と同一の年収450万円の例で計算してみると

年収450万円×25%=年間112.5万円

1.5%35年で借りると3060万円が借入額となり、

固定資産税が15万として計算、

 

月々の生活費は19万3千円です。

 

おそらく4人家族の場合これでもゆとりある生活とはいえないのではないでしょうか。

 

このように一般的な適正額といっても家族の人数や年齢、将来のビジョンによって千差万別なので

一概に何パーセントという目安を当てはめるべきではありません。

 

当社の経営理念はお客様の笑顔を造る企業になることです。

利益の為に無理な資金計画で家を造り、お客様が苦しい生活を送る事になってしまえば経営理念に反する事になってしまいます。

 

そこで当社ではFPの資格を持ったアドバイザーがお客様それぞれに応じたキャッシュフロー表(将来にわたって変化していく収支を予測)を作成し、

健全な資金計画ができるようにライフプランの相談、家計の相談を無料で行っています。(要予約)

 

今の家賃と変わらない返済額だから安心?

低金利情勢の今のうちに買わなければ損?

 

是非この機会に一度立ち止まって冷静に考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

当社は自社商品に自信がある為、無理な営業は一切致しません。

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