贈与税非課税枠って最大でいくら?

スタッフブログ

おはようございます!

福山市・府中市を中心に天然無垢材のオリジナルオーダー家具付き注文住宅をご提案している工務店、(株)ウッドライフのTAKAYOです。

皆さん
住宅取得を応援する様々な支援策をご存じでしょうか?
これから新築を検討している方には、とても嬉しい支援策です!

本日は、贈与税非課税枠について書いていこうと思います。

そもそも贈与税とは?
個人が、年間(1月1日から12月31日)に他の個人から財産の贈与を受けた場合に課税されるものです。

住宅を取得する際に、両親や祖父母から資金提供を受ける方は、住宅資金贈与の非課税の特例を利用することで、贈与に伴う税金を抑える事が可能に!

住宅取得資金の非課税の特例とは
父母・祖父母など直系尊属から資金提供を受けて住宅を新築・増改築した場合に、贈与税が一定額まで非課税になる制度です。
なので父母・祖父母から資金援助を受ける方は住宅資金贈与の非課税が適用されます。

いくらまで非課税?

贈与税の基礎控除額は年間110万円です。
つまりもらったお金(財産)が年間110万円までなら贈与税はかかりません。
これは住宅資金に限らない、贈与にまつわる基本的なルールです。

次に
110万円を超えても、もらうお金が住宅資金なら一定の金額までは税金がかからない「非課税枠」があります。

非課税枠は2019年3月31日までは一般住宅700万円、一定基準を満たした住宅1,200万円でした。
ですが!消費税アップに伴う住宅購入への影響を考慮し2019年4月1日~2021年12月31日までは贈与税非課税枠が拡大され、
2020年4月1日~2021年12月31日のあいだ一般住宅1,000万円一定基準を満たした住宅1,500万円
当初2021年4月以降は一般住宅700万円、一定基準を満たした住宅1,200万円に縮小方針でしたが、2021年12月末までこの金額で据え置かれる方向になりました。(※住宅の取得・リフォームに係る契約を2021年12月末までに締結し、2021年12月末までに贈与を受けた方)

結論
贈与税非課税枠
贈与税の基礎控除額の110万円+非課税枠の1,500万円(最大)=1,610万円(最大)
となります。

贈与を予定されている場合は、ぜひこの期間に制度を活用してみてください。

一定の基準を満たした住宅とは耐震性・省エネ性・高齢者配慮対策のいずれかが優れた住宅のことで、それぞれ基準が決まっているほか、実際の手続きの際にはそれを証明する書類が必要となります。
詳しくは、お気軽にご質問くださいね(^▽^)/

施工事例はこちら
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